女性医師等就労環境改善事業

---

病院が実施する「医師の勤務環境の改善への取り組み」や「出産・育児・介護等により、休職・離職した女性医師等の復職支援への取り組み」を支援することで、府内の女性医師等の離職防止や定着を図り、安定的な医師確保に資することを目的とし、当該事業を展開しています。

事業概要

病院に対し「就労環境改善事業」及び「復職支援研修事業」を実施する際に必要となる、代替医師の人件費や研修経費などの一部を補助します。

補助制度の概要

①補助対象医療機関

• 二次救急告示医療機関及び救命救急センター※
• 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター

※小児科を協力科とする二次救急告示医療機関のない二次医療圏では、広域初期小児救急医療を担う医療機関の後送病院として位置づけられた病院を含む

②補助対象事業

就労環境改善事業

• 短時間正規雇用制度の活用
• 宿日直、時間外勤務の減免
• オンコールの免除（複数主治医制の導入）
• 就労環境の改善策を検討する会議の開催
• その他、医師の就労環境の改善に係る取り組み
  例：ベビーシッターの利用、医師事務作業補助者（診療報酬の対象外）の配置等

復職支援研修事業

休職または離職から復職する際に、指導医のもとで実施する研修

③補助対象経費

就労環境改善事業

就労環境改善に取り組むために必要な代替職員経費（謝金・人件費・手当）※、賃金、報償費（謝金）、旅費、需用費（消耗品費・印刷製本費）、役務費（通信運搬費・雑役務費）、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、委託費（上記経費に該当するもの）

※代替職員経費は、女性医師等の短時間勤務や宿日直免除等の利用に伴う代替医師の人件費等とし、代替として勤務した部分に限る

復職支援研修事業

病院が行う復職研修に必要な指導医経費（謝金・人件費・手当）、賃金、報償費（謝金）、旅費、需用費（消耗品費・印刷製本費）、役務費（通信運搬費・雑役務費）、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、委託費（上記経費に該当するもの）

④補助額

補助率

補助対象経費の1/2（予定）

補助基準額

11,140千円 / 年

算定方法

対象経費が補助基準額を超える場合：補助基準額×1/2
対象経費が補助基準額を下回る場合：補助対象経費額×1/2